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公務員へは贈答禁止!お中元やお歳暮が断られる業種や会社とは?

お歳暮、お中元の禁止

お中元やお歳暮の時期が近付くと「お世話になった人に贈ろうとしたら『禁止されているから』と断られた」「断り状と一緒に贈答品が返送されてきた」という声をちらほら聞くようになります。

業種や会社によって、贈答が禁止されている所もあります。
具体的にどの業種だと贈答が禁止されており、その場合の対処法はどうすれば良いのでしょうか。

お中元お歳暮が禁止されている職場

お中元やお歳暮など儀礼的な贈り物が禁止されているのは「公務員」と「一部の民間企業」です。

国家公務員、地方公務員

公務員は利害関係者から金銭・物品の贈与を受け取ることが禁止されています。
その為、お中元やお歳暮を受け取ることができません。

ただし利害関係者以外であれば、通常の社会儀礼の範囲内でお中元やお歳暮を受け取れます。

例えば親戚や親しい人からの贈答ならば大丈夫。職場内など公務員同士で贈答を行なっている所もありますが、現在は少なくなっているようです。

利害関係者とは、倫理規定で「許認可などの相手」「立入検査などの相手」「契約の相手」など、担当する仕事相手を指します。

一般的に公務員という立場上、贈答を控える人が大半で「贈ったり頂いたりしたことは無い」と言う人も多いです。

【公務員】
公務員には国家公務員と地方公務員の2種類があります。

国家公務員......国会議員、裁判官、裁判所職員、国会職員、自衛隊員、防衛省職員など。
地方公務員......知事、市町村長、議員、県庁市役所職員、国公立学校の学長、校長、園長、教員(教師、幼稚園教諭、保育士、養護教諭、栄養士など)、警察職員、消防職員、国立病院の院長、医師、看護師など。

民間企業

民間企業の場合、一昔前までは会社の取引先や職場内でお中元やお歳暮を贈り合うのが一般的でした。今は「儀礼禁止」として、贈答を会社で禁止・廃止する所も増えてきています。

特に大手企業になると厳しく、社内社外含めて贈答禁止となっている場合が多いです。

禁止になった理由は会社それぞれで異なりますが、以下の理由が挙げられます。

  • 会社、個人の負担が大きい。
  • パワハラに繋がる可能性がある。
  • 贈答品による上司から部下への贔屓が発覚した。
  • 接待や賄賂と誤解されるようなことを未然に防ぎたい。
  • 同業他社の商慣習は真似しない方針をとっている。

「トラブル防止」「古くからの虚礼や儀礼を廃止したい」という理由が占めています。

儀礼禁止で断っている企業へ贈っても「受け取り拒否」として返送されるだけなので、無理に贈る必要は全くありません。一方で時期を外して「付け届け」として贈答品を贈る所もあるようです。

最後に

お世話になった上司や同僚、取引先、お客様などに贈りたいと思った時は、まず会社の規定を確認することが大切です。

また贈答禁止の企業や職場に勤めていて、会社や自分宛てに贈答品が届けられた場合は、上司に報告するなどして自社の規則に従って対処します。

お世話になった人へは、例えば「お礼」として簡単な手土産を持参したり、年明けで最初にお会いした時にお年賀として渡したりする方法もあります。

お中元やお歳暮を贈らない代わりに、冠婚葬祭や結婚祝い、進学祝いなどのお祝い事はきちんとする。普段から言葉や態度で感謝の気持ちを表すなど、礼儀を欠かさなければ非難されることもありません。

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